歯科矯正の医療費控除とは？やり方や対象となる費用を解説

歯科矯正の医療費控除とは、条件を満たしている場合に医療費の一部が所得税の還付金として戻ってくる制度です。

「医療費控除ってなに？」
「歯科矯正は控除の対象なの？」

この記事では、このような悩みを解決しながら、医療費控除の条件や申請方法を解説。

初めての歯科矯正で、何を申請すべきか分からない方は、ぜひ参考にしてください。

歯科矯正で使える医療費控除とは？

歯科矯正で使える医療費控除とは、条件を満たした場合に「所得税の還付」が受けられる制度です。矯正治療などで1年間の医療費が高額になった場合に、申請をすることで税負担を軽減できます。

医療費控除の申請は、確定申告を行う3月ごろに自分で手続きをする必要があります。ただし、審美目的の歯科矯正は対象外であるため、医療費控除が利用できるのか事前に確認をしておくことが大切です。

歯科矯正の医療費控除の申請には条件があるので、以下を満たした場合に控除できます。

・審美目的の治療ではない
・年間の医療費が10万円以上である

それぞれの条件について、詳しく見てみましょう。

歯科矯正の医療費控除は、審美目的ではないことが条件の一つです。見た目を改善するための治療では、どの矯正方法を選んでも控除対象になりません。

一方で、噛み合わせが悪いなど「機能性を改善する目的の矯正治療」なら、医療費控除が受けられる可能性があります。

例えば噛み合わせが悪くて咀嚼がしにくいという方は、機能性を改善するための治療に当てはまります。ほかにも発音がしづらいケースも医療費控除の対象となりえます。

自分では機能性に問題のある歯並びかどうか、判断が難しいのでクリニックで相談してみましょう。

年間の医療費が10万円以上である場合、医療費控除の条件に当てはまります。矯正治療は30万〜100万円ほどの金額になるため、矯正の多くのケースではこの要件を満たすことになるでしょう。

また、年間の医療費は一人分だけでなく、生計をともにする家族や親族の医療費も合計できます。そのため生活費を共有する家族であれば「生計をともにする」という条件に含まれるため、トータルの金額で申請が可能です。

医療費控除が受けられる歯科矯正関連の費用は、以下の通りです。

①機能性を改善するための治療費
②通院のための交通費
③矯正治療で利用する医薬品の購入費

機能性改善のための矯正治療費は、医療費控除の対象です。

なお、デンタルローンを利用した場合も、医療費控除の対象となります。

ただ、デンタルローンにかかる金利や手数料は医療費控除には含まれません。分割払いで治療が複数年にわたる場合は、原則として1年ごとに申告します。

クリニックに通うための交通費も、歯科矯正の医療費控除として申請対象です。電車、バス、タクシーなど、公共交通機関の利用は控除が可能になります。

ただし車を使った通院の場合、クリニックまでのガソリン代や駐車料金などは含まれないため、申請を行う際は注意してください。

矯正治療中に必要となる医薬品も控除の対象となります。ネットや薬局などで支払いをした場合、レシートや領収書などを残しておくことで確定申告の時期にスムーズに対応できるでしょう。

歯科矯正の医療費控除のやり方は、人によって申請方法が違うため確認しておきましょう。

会社員の場合(給与所得者)	必要書類(還付申告・給与所得の源泉徴収票・医療費等の領収書)を管轄の税務署に提出する
個人事業主や経営者の場合	確定申告書の申請書を作成するときに「医療費除欄」を記入する

会社員の場合、会社側が税務申告を行うため、必要書類を税務署に提出しておくことで控除が受けられます。それ以外の事業収入がある方は、確定申告を通じて申請可能です。

また医療費控除の還付金(戻って来るお金)は、書類提出時に記入する銀行口座に振り込まれます。還付申告の期限は5年間なので、もし控除の申請を忘れていても翌年に控除を受けることができるため、覚えておきましょう。